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つみたてNISA・NISA

パート9

投資

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つみたてNISA・NISA

NISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)とは、投資で得られた利益が一定期間非課税になる制度です。
イギリスで個人貯蓄口座を意味する「ISA(Individual Savings Account)」を参考にして、日本版のISAとして「NISA(Nippon Individual Savings Account、ニーサ)」となったのが名前の由来とされています。

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最大の特徴「税金がかからない」

NISAの最大の特徴はなんといっても「非課税」であるということです。
この言葉だけを聞いてもいまいちピンとこず、「税金がかからないだけ?」と思う方もいるかもしれません。
しかし実は投資が非課税であることは、投資をする人にとって貴重なことなのです。

そもそも、投資で得られるインカムゲインやキャピタルゲインですが、手元に入るのは全額ではなく税金が引かれた後の金額になります。

・・・ところで、この税金はどのくらい引かれるか皆さんはご存知ですか?

答えは「20.315%」です。

例えば、100万円で始めた投資が、105万円に増えたとします。
利益となる50,000円が課税対象なので、税額10,157円が差し引かれ、手元に残るのは39,843円ということになります。

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改めてNISAは「少額投資非課税制度」のことですが、これを分解して意味を理解すると「少額(一定の期間・金額)」「投資」であれば、投資で得た利益にかかる上のような税金を「非課税」にする制度ということになります。

NISAは大きく3種類

NISAは比較的新しい制度で、以下のように大きく3種類のNISAが制定されてきました。

  • 2014年:「家計の安定的な資産形成の支援」と「家計からの成長資金の供給拡大」を目的に「一般NISA」が導入される
  • 2016年:子どもの将来に向けた資産形成をサポートするための「ジュニアNISA」が導入される*
  • 2018年:「家計の安定的な資産形成の支援」に目的を絞り込んだ「つみたてNISA」が導入される

*) ジュニアNISAは2023年で終了予定。

基本的に「少額投資非課税制度」であることには変わりありませんが少しずつルールが異なっており、投資者の都合や条件によって適切な手法を選べるようになっています。

また2020年度には制度改正があり、それぞれのルールに変更が加えられました。
詳しくはこのパートの後半で説明します。

一般NISA

年間122万円まで、最長5年間の投資であれば株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になるのが一般NISAです。
元々は年間120万円まででしたが、2020年の制度改正を経て一般NISA(新NISA)は下のような”二階建て”構造に変わりました。

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新NISAを利用して投資を始める方・まだ投資経験のない方は、1階部分を利用することが2階部分を利用する条件となります。

NISAの中では下で説明するつみたてNISAに対して幅が広い点、短・中期的な投資が可能な点が一般NISAの特徴といえます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、一般NISAから派生した2018年1月に開始されたNISAの一種です。
その名の通り比較的長期での「つみたて」に向いた非課税の投資制度です。

● つみたてNISAの概要

年間40万円まで、最長20年間がつみたてNISAにおいて非課税となる投資枠です。
つまり合計でいうと最大800万円(=40万円×20年間)の投資元本から得られた収益であれば、その利益に課せられる税金が免除されることになります。

  • 日本国内に居住する満18歳以上の人なら誰でも利用できる
  • 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税の対象
  • 本来、投資で得られた収益にかかる20.315%の税金が非課税になる
  • 売却や資金の引出はいつでも可能

また、投資で利益を得る際には税金以外にも費用がかかります。つみたてNISAではそれらも抑えられるため、通常の株式投資などと比較するとより投資者に寄り添った制度であるといえます。

  • 販売手数料が無料(ノーロード)
  • 投資信託を保有している間にかかる運用管理費用(信託報酬)に上限が設けられている

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● 対象商品

上のようなメリットの代わりに、どんな金融商品でも対象になるというわけではないという特徴もあります。

つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たして金融庁に届け出された株式投資信託とETF(上場投資信託)に限られています。

しかしこれは逆に言えば、つみたてNISAの対象商品は厳選されており、長期投資向きの比較的安定した商品で構成されていると考えることができます。
そのため、初心者にとっては大きなメリットと捉えることもできるのです。

NISAのルール

ここまでNISAの諸条件を、新NISA(一般NISA)・つみたてNISAを比較しながらまとめてみましょう。

※ジュニアNISAは2023年末で終了するためここでは割愛します。

項目 一般NISA(〜2023) 新NISA(改正後:2024〜) つみたてNISA(〜2023) つみたてNISA(改正後:2024〜)
対象者*1 日本在住の20歳以上(口座を開設する年の1月1日現在) 日本にお住まいの18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) 日本にお住まいの18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 (同左) 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 (同左)
非課税投資枠 年間120万円まで最大600万円 1階部分:年間20万円まで(最大100万円)、2階部分:年間102万円まで(最大510万円 年間40万円まで(最大800万円 (同左)
非課税期間 最長5年間*2 最長5年間(1階部分のみ終了後はつみたてNISAへの移行が可能) 最長20年間 (同左)
対象商品 株式・投資信託・ETF・REIT (同左) 長期の安定運用のために設けられた一定基準を満たした投資信託・ETF (同左)

*1) つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能。
*2) 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能。


これでレッスン「投資」は終わりです。
ここまで皆さんは資産運用の方法である投資について、株式や債権、不動産、投資信託など多岐にわたる投資商品とその特徴に触れてきたと思います。
また、本来かかるはずの税金がかからないNISA・つみたてNISAなど、18歳以上なら誰でも投資をスモールスタートできる方法も学んできました。

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投資は決して必ずしなければならないものではありませんし、誰かに強制されてするものでもありません。
皆さんはここまでの学習で、長い目で見てお金と上手な付き合い方をするための基礎知識が身についたことと思います。
ですので、やるべきだと思ったことは自信を持って、まずは小さいところから自分の将来のための行動を始めてみましょう。

1 つみたてNISA・NISA