債券
債券とは?
「債券」とは、国や企業がお金を借りるために発行するものです。お金を貸した証として有価証券が発行されます。株式など他の投資商品との大きな違いは「貸す」という点にあります。
国や企業は、お金を借りる代わりに定期的に利子(お金を借りた人が、貸した側に元の金額に追加して支払うお金のこと)を支払います。
そして、借入金の返済期限である満期がくれば借りたお金(元本)を返済することを約束します。
債券には下記のようにさまざまな種類があります。
- 国が発行するものは「国債」
- 地方自治体が発行するものは「地方債」
- 企業が発行するものは「社債」
- 海外の政府・会社が発行するものは「外債」
など
また、万が一発行先の企業等が倒産すると、返済されない可能性もあります。
債券の簡単な仕組み
債券を発行したいと思っている国や企業などが「発行体」となり、債券として発行する場合の期間や金額について相談します。証券会社や銀行などの仲介業者が、発行体と協議をして債券の条件を決定します。
そして、決められた条件のもと、仲介業者が投資家への販売を行います。 払込日に投資家から収集されたお金が発行体に渡されます。
債券の特徴
債券の発行体が国の場合、破綻することは極めて珍しいケースなので投資先としてのリスクは小さくなります。一方、企業や地方自治体などは国と比較すると破綻するリスクは大きくなります。
また、一般的な大手の定期預金(銀行等にお金を預けること)と比べると、債券の方が利率(あらかじめ決められた分派いを毎年受け取ることのできる「利息」の割合のこと)が高値のことが多くあります。そのため中長期で運用する場合は、預金するよりも債券を持つ方が運用効率が高くなります。
さらに、債券はそれぞれの発行量や人気の高さによって換金のしやすさに偏りがあります。まとめると、債券の安全性は、国債は高いですが、その他の社債などは発行企業次第となります。流動性は一般的に低く、収益性は預金よりは高いですが、株式よりも低いのが特徴です。
メリット
債券のメリットは主に3つあります。
- 株式よりも低リスクで運用できる
- 満期と利息が固定なので、運用計画が立てやすい
- 預金よりも高金利
株式よりも低リスクで運用できる
株式は価格変動が激しいので常にリスクとリターンを考える必要があります。しかし、債券は一旦保有する債券を決めてしまえば、途中売却による売却益をもらわない限り、償還期間を保有するだけで利息を受け取ることができます。
また、個人を対象とした「個人向け国債」も存在し、その種類は「変動金利型10年満期」、「固定金利型5年満期」、「固定金利型3年満期」の3つです。これらは満期を迎えると元本が払い戻され、その間、所定の利子が半年ごとに年2回支払われます。このような制度もあり、基本的には貸したお金がかえってくるので株式と比べると低リスクといえます。
満期と利息が固定なので、運用計画が立てやすい
債券は発行時に満期と利率が決まっているので、株式などの価格変動が読めない投資商品と比べて利益計算がしやすく、運用計画が立てやすいです。
預金よりも高金利
現在多くの銀行の定期預金の金利は0.01%に設定されています。つまり、100万円を預けたとしても1年間でわずか100年しか増えません。
一方の債券は、個人向け国債であれば下限金利が0.05%に設定されています。社債であれば、国債よりもさらに高い金利に設定されていることも多くあります。
そのため、銀行に預金するよりも債券を運用する方が高金利で、高い運用効率を見込めます。
デメリット
一方で、債券には以下のようなデメリットもあげられます。
- 発行体が破綻すると、債務不履行になりえる
- 中途売買時には、価格変動リスクがある
- 流動性が低い
発行体が破綻すると、債務不履行になりえる
日本が経済破綻をして国債が債務不履行(約束通りお金がかえってこないこと)になることは考えにくいですが、発行体によってリスク・リターンが異なります。
発行体のリスクを確認するためには「格付け」などを参考にして、自分が買い付けようとしている発行体の「信用リスク」を把握しておく必要があります。
中途売買時には、価格変動リスクがある
市場で取引可能な債券は、日々価格が変動しており、特に市場金利の影響を強く受けます。そのため、途中で売却をするときは原則時価になってしまい、かえって損失が出てしまうことがあります。
例として、利率が3%の債券を購入後、市場金利が5%まで上昇したとします。このとき、3%よりも高い利率の債券が売り出されることが予想されます。
すると、3%の利率の債券の人気は下落し結果的に債券価格が下がってしまいます。経済状況によって市場金利は変化するので、売却益を狙うときには注意が必要です。
流動性が低い
債券は発行量や人気の度合いによって売買の自由度が左右されます。もし自分の保有している債券の価格が上がって売りたいと思っても、買い手がいなければ希望の金額で取引できない可能性があります。
次のパートでは、「不動産」について学習します。